東京五輪費用負担問題 IOC公開文書に組織委が削除・訂正の申し入れ

2020年04月21日 16時34分

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年延期となった東京五輪の追加費用について、国際オリンピック委員会(IOC)は公式サイトで「安倍晋三首相が現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明示した。

 これを受けて東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスマン(41)は21日、リモート会見で「3月24日の安倍総理とバッハ会長の電話会談では費用負担について取り上げられた事実はなく、双方が合意した内容を超えてこのような形で総理の名前が引用されたことは適切でないと考えています」と組織委の見解を述べた。

 英文で記された該当箇所については削除と訂正を依頼したが、現時点でIOCからのリアクションはないという。

 高谷氏は「コストを含む延期による影響については先週(4月16日)のエグゼクティブプロジェクトレビューにおいて、これが双方共通の課題であることを確認している。今後、共同でそれらすべてについて評価し、議論していくことで合意されたと認識しています」と語った。

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