コロナ給付金で助かったはずが…まさかの課税対象で頭を抱える納税者続出か

2021年02月17日 11時35分

緊急事態宣言に伴って時短要請も出された(写真はイメージ)

 国民の義務、確定申告受け付けが16日、全国でスタートした。今年はコロナ禍の関係で申告・納付期限が4月15日まで延長された。だが、国から支給された給付金に税金がかかることが分かって、急場をしのいだ納税者が頭を抱えている。

「確定申告は毎年3月15日までだったんですが、外出自粛などで期限内に申告・納付は困難ということで、1か月延長されました。大半の納税者は国から支給された給付金には税金がかからないと思っていた。それが課税対象になると分かって、国にだまされたという気持ちになっていますよ」(ある公認会計士)

 コロナ禍で国民に一律支給された1人当たり10万円については非課税だが、企業や個人事業主の特に利用者が多かった持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、時短や休業に伴う感染拡大防止協力金(東京都など各自治体)は課税対象になる。

「コロナ蔓延防止のために休業を余儀なくされた中小企業で働く人向けの休業支援金・給付金は非課税ですが、今年に入って緊急事態宣言再発令で時短要請に応じた1日6万円の協力金は売り上げに計上されますから課税対象になります」(某税理士事務所所長)

 持続化給付金で、急場をしのいで助かった納税者は数知れないが…。

「一時は給付金の対象外と差別されたクラブホステスやキャバクラ嬢も確定申告していれば対象になったので、かなり助かった。でもまさか、持続化給付金の100万円に税金がかかるとは思ってもみませんでした」とは銀座のクラブ関係者。

 実際に銀座のあるホステスは「持続化給付金のほか家賃支援給付金の6か月分の3分の2を支給され、助かりましたが、今年に入って、緊急事態宣言再発令で、お客を持っていないためにほとんど、出勤していない。1月から無収入状態。確定申告で持続化給付金と家賃支援給付金の税金がかかることが分かって、だまされたような気持ち」。

 給付金には初めから国や自治体の税収アップが計算されていた。恩義を感じた納税者がバカをみたということか?

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