立憲民主党は８日、岸田内閣と〝文春砲〟を連続被弾した細田博之衆院議長に対する不信任決議案を提出した。

　５月に女性記者への〝セクハラ疑惑〟を報じられた細田氏。その騒動が収まらないまま、この日、文春オンラインは細田氏が昨年１０月３１日投開票の衆院選をめぐり、選挙運動を行った多数の地方議員に金銭を支払い、公職選挙法に違反する運動員買収を行っている疑いがあると伝えた。

　同誌は選挙運動費用収支報告書や領収書を調査。その結果、１１人の地方議員、５人の元地方議員が選挙運動を行ったことと金銭の授受を認めたという。

　これを受けて立民はこの日、国会内で細田衆院議長の違法買収疑惑について総務省と法務省から緊急ヒアリングを行った。

　公職選挙法は民主主義の健全な発達が目的のための法律。選挙中の金銭の支払いに関しては厳格に定められている。

　報酬の支払いが認められているのは、ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員、事務員、手話通訳者などに限定されている。また、労務費の支払いが認められているのは、単純作業に携わる人物だけだ。

　国会議員のなかでも選挙制度に詳しく〝選挙博士〟を自認する細田氏が地元の議員を買収して投票を呼びかける違法なことを行っていたのか。

　立民の大串博志衆院議員は両省からのヒアリング終了後、「（細田議長の文春報道は）総務省の前例からすると、極めて黒に近い、黒に見られます。これは重い説明責任を細田氏は負うといわざるを得ないです」と語った。

　立民が単独で提出した不信任決議案は細田氏の女性記者への〝セクハラ疑惑〟、今回の公選法に違反する運動員を買収を盛り込まれている。

「特に議長という立場で公職選挙法、選挙買収してはいけないという極めて重い法律の定めを犯していたとするならば極めて重大です」（大串氏）

　細田氏の不信任決議案は９日の衆院本会議で自民党や日本維新の会の反対で否決される。