トイレ無差別盗撮で再逮捕の男 リベンジポルノ防止法適用の理由

2018年10月26日 17時00分

 トイレ内の女性の動画をインターネット上に投稿したとして、私事性的画像被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反の疑いで警視庁池袋署は、25日までに東京都墨田区のIT会社社員、名取亮容疑者(42)を再逮捕した。名取容疑者は約1年前から、飲食店などの男女共用トイレにカメラを仕掛け、用を足す女性約300人分の動画を盗撮し、販売を仲介するサイトに投稿していた。

 逮捕容疑は20代女性が豊島区にある飲食店のトイレを利用する動画を投稿し、2017年秋から約1年間、不特定多数が閲覧可能な状態にした疑い。

 9月上旬、女性から「自分の動画がネットにアップされている」との通報があり、捜査員が映像から場所を特定し、張り込みを続けたところ、今月3日、カメラを回収に来た名取容疑者が現れたという。この時は都迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で逮捕した。

 その後の調べで“ルーティン犯行”が判明した。

「出勤前の早朝にカメラを仕掛け、仕事を終えた夜に回収するという作業を昨年秋から1年間、週5日のペースで続けていた」(捜査関係者)

 集めた約300人分の映像は、約40本の動画に編集したうえ、ネット上で、1本1300~3300円で販売。これまでに約2700万円を売り上げていた。

 名取容疑者は「借金返済、生活費のためにやった。他の店でも試し、いい映像が撮れるトイレを探してこの店にした」と容疑を認めている。

 こうした点が明らかになり、25日、再逮捕されたが、気になるのは見ず知らずの女性が被害者でもリベンジポルノ防止法が適用された点だ。

「一般的にリベンジポルノとは、かつて恋人や妻だった女性に仕返しをする犯罪だが、今回のように面識のない女性の盗撮映像をネット上で閲覧可能にした場合でも適用される」(同)

 1年間、週5回トイレに通い続けた名取容疑者。この労力を別のことに発揮すれば、マトモに生きられただろうに…。