元厚労大臣で前東京都知事の舛添要一氏(71)が3日、自身のツイッターを更新し、緊急事態宣言の期限の延長について語った。

 政府はこの日、6日までとしていた緊急事態宣言の期限を31日まで延長する方針を固め、4日には安倍晋三首相が会見で国民に説明するという。
 まだ、詳細は明らかになっていない中、舛添氏は「安倍首相は緊急事態宣言を5月31日まで延期する。休業補償、無利子融資などの資金も倍増するのか。手続きは面倒だし、実行も遅い」と指摘し「10万円もまだ届かない。すぐに2度目の10万円を決め、宛名明記の小切手で送るべきだ。迅速で簡単。全国から悲鳴が聞こえる。このままでは一揆、打ち壊しが起こりそうだ」と持論を展開した。

 さらに「安倍首相は全国を対象に緊急事態宣言を延長と言いながら、特定警戒都道府県とそれ以外の地域を分けて異なる対応をとる。それなら、前者だけを対象にすべきではないのか。東京都と岩手県をそもそも同列に扱ったのはなぜなのか。理解できないことが多い。宣言そのものが科学的に正しい判断だったのか」と改めて疑問を呈した。