週刊誌から買春疑惑の取材を受けていた新潟県の米山隆一知事（５０）が１８日午後、県幹部を通じて県議会議長に辞表を提出し、同日夕県庁で記者会見した。

　本紙昨報通り、１９日発売の週刊文春が「新潟県知事『買春』女子大生の告白」と題する記事を掲載。２０１６年に都内の私立大学に通う女子大生（２２）とインターネットの出会い系サイトで知り合い、お互いが援助交際に同意し、１回３万円で、月に１度のペースで関係を持っていた。

　同様の方法で複数の女性にも関係を続け、１５年に知り合った別の女子大生（２４）など２０代前半の女性を好んでいたという。

　前日「１日、２日、整理する時間を与えてほしい」と進退を検討すると会見したのに続き、１８日に会見した米山氏は、女性に金品を渡して交際していたことを認めたうえで「多くの方の信頼を裏切り、心よりおわびする」と謝罪した。「相手の方の歓心を買うためプレゼントや金銭のやりとりがあった」と説明。違法性の認識について「売買春と言われる可能性はあると思っていた。公職にある者、公職を目指す者の重みを理解していなかった」と述べた。

　新潟県北魚沼郡生まれの米山氏は新潟大教育学部付属長岡中、灘高、東大医学部卒、弁護士資格取得の経歴を持つ。国政選挙では４度落選したが、１６年に新潟県知事選に出馬し、当選していた。

　政界関係者は「国政での落選の苦労を経て首長となったところまではよかったが、会見では『普通の交際の延長で（金銭を渡したのは）より好きになってもらおうと思った』と、弁護士でもある者が恋愛と買春の区別もつかないのだから、エリートと言われても、救いようがない」と突き放し、政治生命は事実上絶たれた。

　後任を選ぶ知事選は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場だった米山氏の路線を継承するかが争点となる。県は辞職に伴う知事選を６月上旬投開票とする日程を軸に調整している。