ＭＬＢの労使対立に、ドナルド・トランプ大統領（８０）が関わる可能性が浮上している。

　米紙「ロサンゼルス・タイムズ」はビル・シェイキン記者による「選手会がサラリーキャップ（球団の年俸総額の上限）に反対していても、交渉を投げ出せない理由」と題した記事を掲載。オーナー側が制度の導入に踏み切る可能性を解説し、争いの行方に大統領が影響を及ぼす可能性にも触れた。

　現行の労使協定は１２月１日（日本時間２日）に失効する。オーナー側はキャップ制度の導入を求め、選手会は断固反対。合意に至らなければ、オーナー側が選手を球団施設などから締め出すロックアウトに突入する見通しだ。ただし、選手会も交渉を拒否していればいいのかといえば、そう簡単な話ではないという。

　米国の労働法では、労使の双方に誠実に話し合う義務がある。選手会がキャップについての協議を拒み続ければ、オーナー側は「これ以上話し合っても合意できない」と交渉の行き詰まりを宣言し、一定の条件下で、キャップ導入を盛り込んだ最終案を一方的に実施し、ロックアウトを解除することもあり得るという。

　もちろん、選手側も黙って従うとは限らない。球団間で収益を分け合う仕組みの改善など、別の解決策を提案したにもかかわらず、オーナー側が検討しなかったとして労使の争いを扱う全国労働関係委員会（ＮＬＲＢ）に介入を求めることができる。

　その前例が１９９４～９５年の争議だ。当時もキャップ導入をめぐって労使が対立。選手会は９４年８月、シーズン途中でストライキに突入し、ワールドシリーズも中止となった。オーナー側は同年１２月に交渉の行き詰まりを宣言し、キャップを含む制度を一方的に導入。ＮＬＲＢはオーナー側が誠実な交渉を怠ったとして裁判所に差し止めを求め、翌９５年３月、裁判所が従来の労働条件に戻すよう命じた。

　この間、クリントン政権も９４年１０月にユーザリー元労働長官を特別調停人に任命。翌９５年２月にはクリントン大統領が労使の双方をホワイトハウスに招いて打開を図ったが、合意には至らなかった。

　今回はどうか。同紙は「トランプ大統領の下で、ＮＬＲＢは企業寄りとみられている。選手会の主張に、当時ほど耳を傾けないかもしれない」と指摘。バイデン政権でＮＬＲＢの法務責任者を務めたジェニファー・アブルッゾ氏は、オーナー側の働きかけを受けた大統領が、ＮＬＲＢに「違反を認定するな」と圧力をかける展開も「十分に想像できる」と語ったという。

　シェイキン記者は、選手側が取り得る手段を２つ挙げた。一つ目は、オーナー側が新たな条件で試合を再開しようとした場合、選手会がストライキに入り、プレーを拒む方法。もう一つは、選手たちが投票で選手会の労働組合としての認証を取り消し、個々の選手が独占禁止法違反で球団側を訴える方法…。まさに「カオスな選択」だ。

　組合の認証を取り消せば、個々の選手が損害額の３倍の賠償や、ロックアウトの解除を命じる裁判所の判断を求める道が開ける。一方で、球団との個別交渉になれば「球団が提示する年俸を受け入れざるを得ない選手が続出する恐れもある」と同記者は指摘した。

　トランプ大統領は今年９月下旬、米スポーツジャーナリストのクレイ・トラビス氏のインタビューで、ＭＬＢの労使問題について「手助けできるなら、ぜひしたい」と発言している。中間選挙で共和党が苦戦した直後だけに、この問題に政権がどこまで関与するかは見通せない。労使の仲介に乗り出すのか、それともＮＬＲＢの判断に影響を及ぼすのか。来季の開幕に向け、トランプ氏の動きも注目される。