政府が不測の事態に備えるとして国会に提出した新年度暫定予算案は３０日の参議院本会議で採決が行われた結果、賛成多数で可決・成立した。

　暫定予算の総額はおよそ８兆５６００億円。新年度がスタートする４月１日から１１日までに必要な経費を計上し、本予算成立までのあいだに必要な社会保障費や地方交付税交付金、公務員の人件費、高校授業料の無償化に必要な費用などが盛り込まれた。政府が暫定予算の編成を行うのは、１１年ぶり。

　与党（自民党、日本維新の会）は、高市早苗首相の意向を受けて衆議院で予算案の審議時間を短縮するなどして３月３１日までの新年度予算成立を目指していたが、参院は立憲民主党などの野党が過半数を占めており、押し切ることができなかった。

「自民党参院幹部はこの日（３０日）午前中、立憲参院幹部に年度内成立を断念する方針を伝えていました。野党側は強引な与党の国会運営に待ったをかけることができた格好となりました」（永田町関係者）

　参院予算委員会に出席した高市首相は「野党から新年度予算案の今後の審議日程が必要だとの話もあり、予算の空白は一日も許されないことから編成することとしました」とした。

　新年度予算案の成立が遅れた結果には「大変残念だが、暫定予算案と予算関連法案の年度内成立に全力を尽くしてまいります」と語った。