米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事作戦を行い、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した影響は今後どのような影響をもたらすのか。

　攻撃を受けたイラン側はＵＡＥなどのアメリカ軍基地１４か所を攻撃し、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したと発表した。「これまでにない、かつてないほどの激しい報復攻撃を行う」との声明を出しており、報復の連鎖が予想される。

　１日放送の「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ）にリモート出演した国際政治学者の舛添要一氏は「体制を転覆させるのがトランプさんの目的ですけど、すぐそれがかなうかどうかは不透明」とコメント。

　今後については「ここまで来れば体制をひっくり返すところまでいくと思います。ただ、アフガニスタンを見たら分かりますけど、失敗してアメリカが手を引いた。そうしたらタリバンになってきた。こういうことは絶対に避けないといけないんだけど、ホメイニ体制でない体制。例えば、野党とか。いろんな運動組織があって体制を転換させて自分たちが政権を取る準備をしている組織があるかというとないんです。これをつくるのは時間がかかるんで、どう転んでもしばらくは混沌とした状況は続く」と解説した。

　中東情勢の悪化による日本への影響も避けられない。ホルムズ海峡の封鎖により、原油価格が高騰するとの見方が強まっている。物価高対策を重要課題に掲げる高市早苗首相も頭を抱えることになりそうだ。

「高市さんへの期待感で日経平均株価は上昇していました。節目の６万円が目前ですが、投資家がリスク回避となれば下落トレンドに備えなければなりません」（経済アナリスト）

　中東情勢の混乱は世界に波及しそうだ。