１７日に閉会となる国会では１６日、参院本会議で補正予算案が賛成多数で可決し、成立した。高市早苗首相率いる自民党は公明党の連立離脱を受けて、今国会は日本維新の会とタッグを組んで臨んだが、必ずしも与党内の足並みがそろっていたとはいえない。

　補正予算案は与党のほかに国民民主党、公明党などが賛成。夏の参院選で敗北していた自民党としてはなんとか補正予算の成立にこぎつけた格好だが、今国会では別の案件が注目となっていた。

　それは国会議員の定数削減だ。維新は連立入りするにあたって、国会議員の定数削減を自民党に飲ませていた。この衆院議員定数削減法案は衆院政治改革特別委員会で審議されるはずだったが、すんなりいかなかった。

　１５日に同委員会では企業・団体献金について規制を強化する政治資金規正法改正案をめぐり参考人質疑を実施。質疑を終えると、維新は採決を求める動議を提出。同改正案を早く終わらせて、定数削減法案の審議に移りたいという狙いからだが、「まだ審議が十分ではない」と野党が反発した。

　野党関係者は「参考人質疑をした直後に動議とは参考人に失礼だ。何のために参考人を呼んで話を聞いたのか。みんな目が点になりましたよ」と維新の対応に憤る。

　続けて「もともと維新からは定数削減に対する本気度が感じられなかった。本気ならまず政治改革特別委員会の委員長ポストを要求していてもいいでしょう。実現するかはともかく、少なくともポスト獲得のために努力してもよかったはずです」（同）と維新の本気度に疑問符をつけた。同委員会の委員長は立憲民主党が握っている。

　高市氏は維新の吉村洋文代表とこの日、会談。定数削減法案を来年の通常国会で成立させることを目指すと合意した。

　もっとも、自民党の動きは鈍い。永田町関係者は「そもそも自民党は定数削減にやる気がない。国会運営に精通しているはずなのに維新の手助けをしようというわけでもなかった。この先、どうなるかは不透明です」とあきれている。