高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を契機に日中関係が冷え込む中、中国から日本への旅行客にキャンセルが相次ぎ、インバウンド需要に沸いていた観光地にも打撃が徐々に広まっている。
中国側は高市首相の発言撤回を求め、日本への渡航自粛、留学の見直し、水産物の輸入停止など対抗措置を次々と打ち出している。最初に切った１４日の渡航自粛カードでは、早くも影響が出始めている。紅葉のシーズンを迎える京都では目に見えて、中国人観光客が激減しているという。
「ここに来て、急に中国人観光客が減りました。特に団体客で、ホテルや飲食店の予約キャンセルが相次いでいますよ。欧米からの観光客は減っていないのがせめてもの救いですが、中国人を頼りにしていたところは大打撃でしょう」（飲食店オーナー）
円安を追い風に日本の観光地はインバウンドで沸いていたが、外国人観光客の約３割を占めていた中国人の減少は避けられない見通しだ。日中間の関係改善に見通しが全く立っていない状況で、数年スパンでの冷え込みも予想される。
前出のオーナーは「これから書き入れ時となる年末年始、中国の旧正月となる春節は閑古鳥が鳴く可能性が高い。日本人観光客の財布のヒモは堅いが、中国人は〝爆買い〟に代表されるようにお金を落としてくれる。インバウンドで潤っていたところは、これから厳しくなるのは間違いなく、新型コロナ禍で閉店ラッシュになった時の再来になりかねない。『本当の冬』が来ますよ」と声を震わせた。
