トランプ米大統領は２８日、高市早苗首相とともに神奈川・横須賀にある米海軍横須賀基地の原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内で演説し、６０００人の米兵を前に「日米同盟は全世界で最も卓越した関係だ」と宣言した。高市氏は日米同盟を「新たな黄金時代」に導くと誓い、日本の防衛力を強化することを約束した。トランプ氏が高市氏を高く買う理由にＵＦＯ問題があるという。

　日本の首相が米空母に乗艦するのは非常に珍しい。米空母に乗ることは、軍事色が強すぎる演出になってしまうなど、憲法や安全保障の観点からも非常にセンシティブだからだ。２０１５年に安倍晋三首相（当時）が横須賀基地に配備されたばかりのロナルド・レーガンに現職首相として初めて乗艦したことは国際的なニュースになった。

　高市氏は甲板に上がり、トランプ氏の横で演説した。中国や北朝鮮、左派からの批判覚悟で日米同盟の強化を目に見える形で示した。トランプ氏は高市氏を「ウィナー（勝者）」と呼び、その胆力を評価した形となった。

　米国事情通は「高市氏は英語が話せ、１９８０年代後半、当時コロラド州選出の民主党下院議員だったパット・シュローダー氏の議会補佐官を務めており、米国に関する深い知識を持っています。石破茂前首相は中国に対してハト派でしたが、高市氏は対中強硬派と見られています。イデオロギー的にも、移民、中国との貿易、人工知能といった問題において、高市氏はトランプ氏とより近い立場にあります。その点でもトランプ氏は高市氏への評価が高いでしょう」と指摘する。

　そして、日米同盟の根幹は「情報共有」だ。歴代の防衛大臣は「日米同盟の根幹は情報共有」と話してきた。信頼がなければ、情報を共有できない。

　ＵＦＯ問題事情通は「情報共有の象徴はＵＦＯです。とはいっても、米国はＵＦＯを宇宙人の乗り物というオカルトではなく、他国の未知の最新兵器という安全保障上の観点でとらえています。そのため手あかのついたＵＦＯという言葉をＵＡＰ（未確認異常現象）に改称しました。その米国は、日本が世界で有数のＵＦＯのホットスポットとみなしています。しかし、在日米軍が日本で観測したＵＦＯのデータが日本に完全共有されていたとはいいがたいでしょう。高市氏によってその事態が変わるかもしれません」と語る。

　米国でＵＦＯ情報を一元管理する国防総省の全領域異常解決局（ＡＡＲＯ）は２０２３年、公式サイトで日本、特に西日本が世界有数のＵＦＯ出現のホットスポットだったと公開した。その詳細データが日本と共有されていたかどうか、疑問は残る。

　また、トランプ氏はこれまでジョン・Ｆ・ケネディ大統領の暗殺機密文書を公開するなど、情報公開に積極的な大統領だ。そして、ＵＦＯ情報公開にも前向きだといわれている。高市氏とトランプ氏の関係が強固になり、情報の完全共有で、ＵＦＯ問題は前進することになる。