第４回ドローンサミットが愛知・ポートメッセ名古屋で２４、２５日に行われ、多種多様なドローンや関連機関・システムの展示が行われた。

　開発の大きなポイントとなってきたのは「災害」だ。地震のような大規模災害の場合、インフラが破壊され状況がわからないまま救助隊員が現場入りすることがあるという。災害後に必要とされる内容も様ざまで、迅速に把握することが人命救助の鍵となる。

　小型ドローンによる医薬品配布はすでに運用実績があるが、重量のある水の運搬は課題のひとつ。プロドローン社の実験機「ＳＯＲＡ―ＭＩＣＨＩ」は最大離陸重量１４０キロと、水の搬送を担える機体だ。

　公立はこだて未来大学は既製品ドローンとアンドロイドタブレット、自チーム開発のアプリを使い、初期費用約２０万円で導入できるシステムを開発。消防署と連携した災害模擬訓練では、現地到着から飛行ルートの設定、撮影、３Ｄマップへの落とし込みまで約２０分で完了したという。

　大型の展示も目立った。三菱重工業の中型無人機は幅６ｍ、高さ２ｍ、奥行き３・６ｍ。ハイブリットタイプは最大で２００キロを積載でき、小型ドローンより多くの荷物をヘリコプターより低コストで運べる。

　ドローン市場はここ１０年で３０倍以上に急成長した。一方でシェア世界トップ１０に日本の企業は１つもない。しかし２５日に行われた東京大学の鈴木真二名誉教授による基調講演では「中部地区は航空機産業のメッカであり、自動車産業においても強力な産業基盤を構築している。特に重要な電動化や安全技術という部分で、電気自動車や航空機産業のノウハウが非常に活用できる」と話し、日本は大きなポテンシャルを秘めていると指摘した。

　ドローンには国土交通省が定めた５つの飛行レベルがある。１は手動による目視飛行、２は自動による目視飛行。３が無人地帯の目視外飛行、３・５は国家資格保有操縦者必須など３より厳しく、そして有人地帯の目視外飛行が可能な４だ。現状は３・５まで実現しており、山間部の家庭用品配送、離島への医療品輸送がこれに当たる。４が実現できれば目的地に最短距離・最短時間で飛べるようになる。安全性の確立など課題はあるが、誰もが恩恵を受ける空の近未来モビリティ時代は確実に近づいている。