野党９党派は１０日、石破茂首相の退陣表明に伴う「政治空白の長期化は許されない」として国会内で、額賀福志郎衆院議長に対し憲法５３条に基づき臨時国会召集要求書を提出した。

　要求書は立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、有志の会、参政党、日本保守党などが参加した。

　臨時国会召集の理由はガソリン暫定税率廃止、物価高対応などの審議の必要性などを訴え、衆院総議員の半数以上の２３９人が要求書に名前を連ねた。

　野党側は自民党に対して与党過半数割れとなった参院選が行われて以来、今月７日に石破茂首相が退陣表明するまで１か月以上が経過したことを受けて臨時国会の召集を求めていた。

　しかし自民党はこれを拒否。臨時国会の召集に関しては石破首相の辞任に伴う総裁選を２２日に告示し国会議員の投票を１０月４日に決め、「１０月中旬以降になる」との見方が出ているという。

　憲法５３条は衆参いずれかの議員の４分の１以上の求めがあった場合、内閣は臨時国会の召集を決めなければならないと定めている。

　政府に要求書を提出した後、立憲民主党の笠浩史国対委員長は報道陣の取材に「今月中にも臨時国会が召集することができるような日程間でさらなる政治空白が極力ないよう（政府に）対応してほしいと申し入れしてきました」とした。

　その上で「昨日（９日）、自民党では１０月４日に総裁選を行う決定をした。我われは憲法に基づいて、これから１か月以上も空白が続きますので物価高に対する対応、トランプ関税の問題、社会保障関連などの議論、さまざまな難題が山積している。立法府である国会が開かれないことは、国民の付託に応えることにならない」と語った。