立憲民主党や日本維新の会、国民民主党など野党６党は１７日、衆院財務委員長の自民党・井林辰憲委員長に対する解任決議案を提出した。

　野党６党は同決議案を共同提出。日本共産党は今回の法案を共同提出していたが、解任案に加わらなかった。

　今後、衆議院運営委員会は野党６党による解任決議案を受けて、解任案を採決する本会議スケジュールを協議することが決まった。

　一方、立憲・野田佳彦代表はこの日、国会内で開いた常任幹事会の冒頭で「国会の中の最終週なので大事な場面だと思います」と述べ、ガソリン暫定税率の廃止法案などについて言及した。

「ガソリン暫定税率の廃止法案を７党で共同で提出しました。それにもかかわらず、審議入りできない状況がずっと続いてきたので今日、委員長の解任決議案を提出する運びとなりました。これ一貫して言えることですけども、物価高対策について我われは消費税も含めて提案すると、石破さんは批判だけでした。自分が何をやるかはないと」

　その上で「イスラエルとイランの本格的な戦闘状態が続いている中で、原油の高騰は間違いないと思いますね。そんなタイミグなので、これ、思い切った対応で、暫定税率の廃止ということは極めて大事な対策だと思います。これは決断次第だと思いますけども（与党側が）審議入りすらしない、これも１つの無策だと思います。審議拒否ですからね。これも野党的な動きになっている。与野党逆転の政治行動だと思います」と語った。