ヘンリー王子は英国での警備保障についての訴訟で控訴を却下されたが、英国の納税者が負担した新たな費用が明らかになった。英紙デーリー・メールが先日、報じた。

　ヘンリー王子は先月、英国王室・公人保護執行委員会（ＲＡＶＥＣ）が、英国滞在中に異なるレベルの保護を受けるべきとする決定を覆すよう内務省に申し立てていたが、高等裁判所で却下された。この決定に対する控訴も却下された。

　同紙はヘンリー王子が法廷闘争に持ち込んだことで、英国の納税者が１０万ポンド（約１９５３万円）の損害を被ったと報じている。さらに同紙は内務省がこの訴訟費用として既に５５万４０００ポンド（約１億８００万円）を費やしており、今回の控訴でさらに１０万２０００ポンド（約２０００万円）の費用を必要としたいう。

　内務省が情報公開請求により公開した数字によると、内務省はこれまでにこの訴訟に勝利するため６５万６３２４ポンド（約１億５０００円）の公費を費やしているという。内務省は、この数字は今後さらに増加する可能性があると述べ「まだ把握されていない５月２日以前の期間に関連する費用など、後日追加される可能性がある」としている。これには、高等法院がヘンリー王子が「全面的に敗訴した」と判決を下した１年前の最初の訴訟の５５万４０００ポンドも含まれている。

　敗訴したヘンリー王子は、納税者に費用の全額または大部分を返還するよう命じられる可能性が高い。自身の訴訟費用を加えると、最大１５０万ポンド（約２億円９３００万円）の負担を強いられることになる。昨年、ヘンリー王子が最初の訴訟で敗訴した後、ある裁判官はヘンリー王子に対し、公費負担の９０パーセントを返還すべきだと判断している。

　判決当時、バッキンガム宮殿は「これらの問題はすべて裁判所によって繰り返し綿密に検討され、そのたびに同じ結論に達している」と述べ、王室情報筋は「この問題が政府によって検討され、裁判所によって再検討されている間に国王陛下が介入することは憲法上不適切であっただろう」と指摘している。