石破茂首相が昨年の衆院選で当選した新人議員１５人にそれぞれ１０万円の商品券を渡していた問題で１８日、衆院政治倫理審査会への出席方針を示した。石破おろしはどこまで盛り上がるのか。

　参院選を石破氏相手に戦いたい野党は即時退陣は求めず、国会で石破氏に説明責任を果たさせる作戦に出ている。一方、自民党からは予算案成立後の退陣を望む声が聞かれ、不透明な政局となっている。

　もっとも、商品券問題が石破氏だけのことなのか、自民党全体のことなのかで今後の展開は分かれる。先日、自民党の舞立昇治参院議員が「歴代の首相が慣例として普通にやっていた」と明かし話題となっていた。舞立氏は翌日になって撤回したが後の祭り。

　また、この日の中国新聞は、岸田文雄前首相に商品券を配ったことがあるかと質問したら「コメントは差し控える」と回答があったと報じている。余計な発言をして騒動を拡大させないためのノーコメントとも受け取れるが、同時に配っていないとは言い切れないのではないかという疑念も抱かせる回答となっている。

　永田町関係者は「組織的な慣例かどうかが問題だ。安倍晋三元首相も配っていたということが、具体的に金額や受け取った政治家の名前などと一緒に出てきたら旧安倍派も石破氏に強くは言えなくなるだろう」と指摘。すでに一部報道で安倍政権下でも商品券配布があったとの指摘もあるが、より具体的な情報になると反石破議員らも石破氏を攻めにくくなる。

　石破氏と１年生議員らとの会合は、「私たちは石破チルドレンです」などの発言が出るなど盛り上がったという。「誰が言ったか知らないが『石破チルドレン』だなんて、ワインを飲んで気分が高まったのだろうか。まさかこんな問題になるとは出席者は誰も思っていなかった証拠だろう」（同）

　商品券政局は続く。