河野太郎デジタル担当相が５日、都内で自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）に向けた政策発表会見を行った。

　河野氏はＸ（旧ツイッター）でデジタルセーフティーネットをつくるとし、年末調整の廃止と国民全員の確定申告を提言しており、これが議論となっていた。この日の会見でも「デジタルデータを使ってリアルタイムで困っている人に支援の手を差し伸べる」と述べた。

　デジタル化により源泉徴収のデータ、保険料のデータなどを一元化し、「最終的には皆さんの確定申告書が自動で入力されて、雑所得のある人は必要経費を書き込んでいただく必要があるかもしれませんが、それ以外の人は数字を見ていただいてポチっとボタンを押していただければ確定申告が終わるというのがゴールです」と解説した。

　行政はリアルタイムの所得データを活用して、コロナなど有事の影響で所得が減った人に「プッシュ型で支援を送ることが可能になります。イギリスではコロナ禍でやっていました」と、さまざまなことに使えると話した。

　また、解雇規制緩和について「一方的な解雇をされた時に金銭補償をするルールがあれば、そういう場合にもルールが適応されて補償を受けることができ、次の仕事に余裕をもって向かうことができる」と金銭解雇の導入を訴えた。