立憲民主党の長妻昭政調会長は１４日に国会内で開いた会見で、岸田文雄首相が自民党「清和政策研究会」（安倍派）の閣僚らを交代させたことに言及した。

　安倍派は安倍晋三元首相が昨年の参院選で凶弾に倒れた後、派閥会長を決めることができない〝お家騒動〟に見舞われていた。集団指導体制がようやくスタートした矢先、今度の政治資金パーティーをめぐる裏金問題が噴出した格好となった。

　疑惑を報じられたことことから岸田内閣で要職を務めた松野博一官房長官、西村康稔経産相、同党・萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長はこの日、辞表を提出した。

　党内では今後の安倍派について「派閥運営はさらに厳しくなるだろう。崩壊の危機が訪れるかもしれない」と悲観的な観測がされている。

　一方で、岸田首相が安倍派の閣僚を交代させたことで〝政治とカネ〟の問題に対し「一定の幕引きを図ることがではないか」とも指摘されている。

　長妻氏は「二会派も宏池会なども（裏金問題が）取りざたされていて、東京地検の捜査が入っているという報道がありますから、なぜ安倍派だけそういう形になるのか。問題を矮小化した対応ではないか」と批判し、岸田首相に内閣総辞職を迫った。

「（安倍派以外の他派閥の閣僚を交代させると）組閣ができなくなる。下野をして、政権を禅譲することも、真剣に考えなくてはいけない。線引きがよくわからないことが大きくあります」と長妻氏は語った。

　岸田首相は党役員人事に関して来年度の予算を決める時期を念頭に１２月２２日以降に行う方針を示している。