弁護士の紀藤正輝氏が３０日、「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。札幌市の冬季五輪招致計画が白紙に戻ったというニュースに言及した。

　札幌市は２０３０年冬季五輪最有力候補と見られていたものの、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２９日の理事会で３０年、３４年の最優先候補地選定に加え、３８年にもスイスとの優先的な対話に入ることを決定した。この決定により、札幌市は２０４２年以降の開催を目指すしかなくなった。

　当初ＩＯＣは３０年の札幌開催を期待していたが、東京五輪の汚職事件によって世論が反発。札幌市と日本オリンピック委員会は２０３０年招致を断念した。これがＩＯＣ・バッハ会長の怒りを買ったという。

　紀藤弁護士はこの経緯を報じる記事を引用した上で「個人の怒りで招致ができないってそれはそれでおかしな話」と疑問の声を上げたうえで、オリンピックについて「汚職がはびこる温床ではないか」とその体質を厳しく批判している。