立憲民主党の岡田克也幹事長は28日に国会内で開いた会見で、日本維新の会と国民民主党が本年度の補正予算案に賛成したことに言及した。

 経済対策の裏付けとなる補正予算案は27日の衆院本会議で自民、公明両党と野党の維新、国民民主などの賛成多数で可決され、参議院に送られている。

 補選予算案の中身は物価高に対する対応として、住民税が非課税の低所得者世帯に7万円の給付や、ガソリン代や電気代、ガス代の負担軽減措置を延長などが盛り込まれている。ほかにも持続的な賃上げの実現、国内投資の促進に向けた費用などが計上された。

 自民、公明の与党側は、参議院予算委員会が終わった後の来週中にも、補正予算を成立させたいとしている。

 岡田氏は衆院本会議で維新が賛成したことについて「非常に残念なことです。維新は(大阪・関西)万博予算が人質になってしまった。予算委員会のやりとりを聞いていますと、当然反対するだろうなというふうに思っていましたが、最終的にそうならなかったのは、万博予算が大きかったんだなと思っています」とした。

 国民民主はガソリン価格を一時的に引き下げるトリガー条項の交渉に入ることで補正予算に賛成した。

「国民民主党はガソリン価格の暫定税率、この問題で交渉に入るということで賛成にまわられたようです。暫定税率を一定の範囲内で提出するというのは、私たちも求めていることなので、その交渉が進むことは歓迎したと思っていますが、それと補正の話はリンクする話ではない。自民党さん、政府はいろいろ手を尽くして分断に入っている。それに(維新、国民は)残念ながら乗せられている形になっているということだと思います」と岡田氏は語った。