世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産保全など被害者救済策に関する自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、総合法律支援法と宗教法人法の改正を軸とする緊急提言をまとめた。

 両党PTの提言では、旧統一教会の保有不動産処分について管轄行政機関への事前通知を義務付ける内容などになっている。

 旧統一教会の財産保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は見送る方針だ。その理由は「信教の自由を保障する憲法に抵触をしかねない」といった慎重論が両党に根強いことが挙げられている。

 また、立憲民主党などの野党が主張した一律の財産保全は盛り込まなかった。

 ジャーナリストの鈴木エイト氏はこの日、自身の「X」(旧ツイッター)を更新。時事通信が配信した「不動産処分に事前通知義務 自公、財産保全盛らず 旧統一教会、与野党協議難航も」という記事を引用して「財産保全の法整備をしない限り統一教会の思う壺になりかねない」と投稿した。