日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６６）が、２０３０年冬季五輪の札幌誘致を断念した。

　山下会長は１１日、都内で札幌市の秋元克広市長（６７）と共同記者会見を行った。会見冒頭、山下会長は「札幌市は、これまで２０３０年オリンピック・パラリンピック冬季大会の誘致を目指してまいりましたが、昨今の状況を踏まえ協議した結果、２０３０年大会招致の活動を中止し、２０３４年以降の冬季大会について開催の可能性を探ることに変更いたしました」と発表した。

　２１年の東京五輪・パラリンピック大会を巡る汚職や談合により、市民からの支持を得られなかった。秋元市長は「東京２０２０大会の一連の事案により、オリンピックに対する不信感が増大したことから、本年５月に検討委員会を立ち上げて、大会運営の見直し、検討を進めてまいりました」。しかし、その後も賛同は得られず計画は頓挫した。

　その次の３４年大会は、０２年に開催した実績を持つ米・ソルトレークシティーが有力視されている。山下会長は「２０３４年に関しては、ソルトレークシティーがかなり優位に進めていることは認識している。素晴らしい競技会場も準備されているし、市民からの支持率も高い」とした。

　東京五輪における一連の不祥事による影響は、大きいようだ。