ジャニーズ事務所が２日に行った会見は米英メディアでも写真付きで大きく報じられた。

　会見で同事務所は社名を「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」に変更。被害者補償を完結したのちに、廃業すると発表した。

　英ＢＢＣは「日本最大のタレントエージェントだったジャニー喜多川氏による性的虐待を受けた３００人以上の被害者が賠償を求めている」とし、ＢＢＣのドキュメンタリーがきっかけとなり、多くの被害者がカミングアウトしたと伝えた。

　米ブルームバーグは、ジャニーズ事務所が性的虐待を巡るスキャンダルで十分な対応をしてこなかったとして、同事務所との関係を断つ日本企業が増え続けていると解説。同事務所の経営側は先月になって、喜多川氏による未成年タレントへの性的虐待があったことを認めたと続けた。

　米ＡＢＣニュースは、「創業者が５０年以上にわたり数百人の少年に性的暴行を加えたことを認めた日本のエンターテインメント会社が、社名をＳＭＩＬＥ―ＵＰ．に変更した」とするＡＰ通信の報道を伝えた。

　また、英紙ガーディアンは、喜多川氏がかつて週間文春を名誉毀損で訴え、一審では損害賠償が認められたが、２００４年の控訴審では一部が覆され、同誌がジャニーズ所属タレントへのセクハラ疑惑を掲載する十分な理由があったとする判決を下したと紹介。

　その後、喜多川氏は上告したが、最高裁で棄却されたとし、同氏は一度も罪に問われなかったと付け加えた。

　週刊文春は１９９９～２０００年、喜多川氏による「セクハラ問題」として取り上げたキャンペーン報道を展開していた。