日本維新の会・藤田文武幹事長は２７日に国会内で開いた会見で、２０２５年開催の大阪・関西万博の建設費が現行の見通しから上振れする問題について言及した。

　会場建設費はこれまで見込んでいた１８５０億円から４５０億円に増えて、２３００億円程度に膨らむ見通しだ。原因は資材価格や人件費の高騰で、上振れは２度目となる。

　藤田氏は上振れ分４５０億円の費用負担分のあり方に「国の負担分、大阪府市の負担分、話し合いのなかと適正な按分（あんぶん）でやっていくものだろうと思いますんで。感情論でいろいろ言う方もいらっしゃいますが、応分の負担で、大阪府市も受けるべきだと思うし、適正でやっていったらいいだけの話だと思います」と語った。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は２６日の会見で、「上振れ分は誰が負担すべきか」との質問に「私は基本的には国ではなくて大阪、それから大阪を中心とする経済界」と発言している。

　藤田氏は「多くの国民のみなさんが成功を願っているのではないかというなかで、既にこれは党派性を超えて、行政手続きに入っているものですから〝政治マター〟で、ある種のおもちゃにするものじゃないと思います。むちゃくちゃな引っ張り合いや非難のし合をするんじゃなくて、スケジュールに向け各所各所でベストを尽くしていくというのが、やると決めたイベントへの向き合い方。だから、どこかに押し付け合いするみたいなことが起こってはならない」と語った。