東京都議会で新築戸建て住宅などに太陽光パネル設置を義務化する条例改正案について議論されている。成立すれば２０２５年４月から実施となるが、推進する小池百合子東京都知事に対して、「ジェノサイドに加担するのか！」と反対の声が上がっている。

　８日の都議会一般質問で太陽光パネル問題を取り上げたのは地域政党「自由を守る会」の上田令子都議。太陽光パネルは中国製が多いが、「新疆ウイグル自治区での強制労働の製品ではないとどう識別するのか、具体的な追跡手法を説明ください」と迫った。

　担当の環境局長は「先般、都は太陽光パネルの普及拡大や人権尊重の取り組みを促進するため、業界団体と連携協定を締結しました。意見交換や研修等を通じて、適正な取り組みと情報公開を行っていく」と回答。要は識別方法は今のところないということだ。

　今月、中国国外に亡命しているウイグル人らの団体「世界ウイグル会議」の関係者が会見を開き、東京都が進める太陽光パネル義務化に「ジェノサイドに加担することになる」と中国国外で作られたパネルにするべきと指摘していた。

　上田氏は取材に「ジェノサイドの問題をクリアにしないで義務化をやろうとしているのは東京都だけ。米国は６月に新疆ウイグル自治区からの輸入禁止をやっている」と都の拙速さを批判した。

　実は東京都だけの問題ではない。東京都を契機に全国に広がる動きもある。

「神奈川県川崎市でも東京都のまねをする動きがあり、川崎市民から私のところに問い合わせがあります。こうして全国に波及するから危機感を持っているのです。２０２５年までに『これはよくない』という機運を高めたい」（同）

　この日、上田氏の質問に小池氏が答弁することはなかった。「よほど恐怖なのでしょう。逃げるしかないと思っていました」と話す上田氏は、都議会で条例が成立した後も、さらなる改正を目指すという。