１７日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」では、岸田文雄首相が旧統一教会について、宗教法人法の規定に基づく質問権を行使することを表明したというニュースを取り上げた。

　これを受けて報告聴取・質問権行使する基準を明確にするため、文部科学省が専門家会議を設置し、２５日もの検討を開始する。解散命令を視野に入れた動きだが、弁護士の八代英輝氏は「これまで後手後手だった岸田首相が自ら先手を打った」と評価。

　今後は文科省・文化庁など所轄官庁が調査した上で「解散命令」を裁判所に提出することになるが、裁判所を納得させるだけの証拠を集められるかどうかが課題となる。

　八代氏は「旧統一教会についてはこれまで多くの判例がある。仮に解散命令が出れば税法上のメリットがなくなるので海外送金などができなくなる」と指摘した。

　一方、政治評論家の田崎史郎氏は「解散についていえば、まだ前の前の段階でハードルは高い。まずは宗教法人審議会に調査実施を諮問し、これがクリアできるか」と解説している。