岸田文雄首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入ったと報じられたことについて、元東京都知事の舛添要一氏が１５日深夜、ツイッターを更新。岸田首相が旧統一教会の調査に消極的だった理由の一つに「公明党と連立を組んでいること」があると指摘した。

　岸田首相はこれまで、旧統一教会への調査について消極的な姿勢だったが、消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、必要ならば調査を行うよう、文部科学相に指示する方針で、結果次第では解散命令を請求する可能性もある。

　舛添氏は「岸田首相が統一教会問題で正面から勝負できない理由の一つは、公明党と連立を組んでいることだ」とツイート。さらに「公明党・創価学会は、かつて『宗教と政治』の問題で自民党側から厳しく追及された時代があったが、その後の諸改革で問題視されなくなり、今や自民党と連立政権。しかし、過去の亡霊を気にする者もいる」と記した。

　公明党と連立政権を組んでいる中で、岸田首相は調査を実施する方針を示すことになるが、果たしてどこまで踏み込めるのか？