大阪市長で日本維新の会の松井一郎代表（５８）が２日、報道陣の取材に応じ、旧統一教会との関わりについて言及した。
　日本維新の会はこの日、衆参両院の国会議員６２人を対象に調査を行った結果、馬場伸幸共同代表や藤田文武幹事長、足立康史衆院議員ら１３人が旧統一教会や関連団体との関わりがあったと明かした。

　また、大阪維新の会も大阪府内の地方議員や首長２６６人にアンケート調査を行い、１６人が会合に参加したり、祝電を送っていたと発表した。

　松井氏は改めて「数名が統一教会の関連団体の集会に参加しているのがはっきりしている」と言及。「今回のポイントは政治家がトラブルを抱えている組織の広告塔的な役割をしているというのが本質。統一教会は高額な寄付や霊感商法で、信者や家族から批判が出ている。そういうトラブル団体とのお付き合いは控えるべきだ」と話した。

　信者の選挙支援については「信仰の自由、思想・信条の自由になりますから、宗教団体に加盟している信者の皆さんが政治にコミットすることは何の問題もない。それを言いだすと、公明党の皆さんは巨大なバックアップが創価学会。それもすべて否定することになる。自由に政治的活動をされるのは権利」と規制などに否定的な考えを示した上で、「統一教会はトラブルを抱えている。政治家が広告塔的役割を果たすことは問題ですから、そこは政党も政治家個人も距離を置くべきだ」と強調した。