「報ステ」言論封殺問題が司法の場で争われる！　１６日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）の党首討論で、発言を封じられたＮＨＫ党の立花孝志党首（５４）が２０日、テレ朝と番組ＭＣを務めた大越健介氏（６０）を相手取って、１０万円の損害賠償訴訟を起こした。決して話題作りではないという立花氏側の主張は――。

　立花氏は、ガーシーこと東谷義和氏が暴露している俳優・綾野剛の疑惑について、生放送で行われる党首討論での投下を予告。これにテレ朝側は「テーマから逸脱する発言があった場合はしかるべき対応を取る」と立花氏に事前通告していた。

　安全保障をめぐるテーマで発言の機会を得た立花氏は「テレビは核兵器に勝る武器。国民を洗脳する装置。テレビは国民が知るべき真実を隠している」と話した後、テレ朝側から圧力ともいえるやりとりがあったことを暴露しはじめた。これに大越氏が「発言をやめてください」「打ち切らせていただきます」と止め、立花氏は自主的に討論会から退席していた。

　当初、立花氏はテレ朝の対応を問題視していたものの、編集権の範囲内と泣き寝入りしかけたが、弁護士２人から「編集権の裁量を逸脱している」と進言され、訴訟に踏み切った。

　訴訟代理人で主任弁護士を務める福永活也氏は「参院選へ向けた党首討論で、政見放送そのものではないがそれに近い。（番組側は）一層公平な立場が求められるにもかかわらず、発言を止められた。立花さんと党の表現の機会を奪われた」。同じく代理人の村岡徹也弁護士も「今回の件で正しいか正しくないかではなく、公共放送で国民が情報を得る機会。知る権利を侵害されていることを問題提起したい」と訴えた。

　テレ朝側は「訴状が届いておらずコメントは控えるが、当該放送に問題はないと考えている」とのコメントを発表。立花氏サイドは「綾野剛のことで、これだけ発言機会を奪うようなことがあれば、もっと大きな問題で不都合なことがあった場合も言論を封じる前例になってしまう」と訴訟の意義を明かした。