立憲民主党が独自に提出した細田博之衆院議長の不信任決議案は９日、衆院本会議で採決され自民、公明両党の反対多数で否決された。

　日本維新の会と国民民主党は採決の前に退席。れいわ新選組は本会議を欠席した。賛成は立民に加え、共産党と社民党だけだった。

　立民は一票の格差是正をめぐる発言や女性記者への〝セクハラ疑惑〟などへの対応を理由に、細田氏の不信任決議案を提出していたが〝空振り〟の格好となった。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、この日の国会対応について「不信任案については、その提出理由が、細田氏の選挙制度その他に関するこれまでの発言やハラスメントおよび公選法違反を指摘した週刊誌報道などを論拠としたものです。三権の長たる議長の立場にある者は、その言動に重い責任を伴うことは当然です」とコメントした。

　一方、本決議案の内容が不信任に値するのかについては「現時点において判断材料が十分に得られていないと判断し退席した。ただし、議長にかけられている疑惑については、引き続き説明責任を果たすよう強く求めていきたいです」とした。

　渦中の細田氏は本会議終了後、報道陣の「議長、疑惑はこのままでいいんですか。ハッキリしない状態だったら政治不信が続きますよ。終わりよければすべてよしですか」との質問に答えることなく国会をあとにした。