立憲民主党（泉健太代表）は７日、女性記者への〝セクハラ疑惑〟が「週刊文春」に報じられた細田博之衆院議長の問題をめぐり、マスコミ各社に異例の調査要請を行っている。

　立民、社民などの野党３党は、先週３日に細田氏に対し「立法府の権威をおとしめ、政治への不信を招いた」として、事実関係の説明と自らの責任の明確化を求める申し入れ書を提出した。

　しかし、渦中の細田氏は「事実無根だ」として今国会で説明の意思をまったく示してなく、野党側の反発を買っている。

　馬淵国対委員長はこの日、細田氏への不信任決議案の提出に向け、野党３党の国対委員長と相次いで会談。その後、報道陣の取材に「（不信任決議案の提出は）早ければあす（８日）夕刻、あさって（９日）であれば、朝ということになるでしょう」との見通しを示した。

　立民の西村智奈美幹事長は細田氏の〝セクハラ疑惑〟対応に会見で「私自身も私自身の名前で、マスコミ各社に要請を行いました」と明かした。

　その内容は「男女雇用均等法のガイドラインの考え方にそってマスコミ各社が雇用主として記者を守るという立場から、今回の事案に関する調査を行っていただきたい。国権の最高機関を代表する議長の（セクハラ）発言の疑念、これを曖昧にしては、今後もこう言った問題がなくなることはないと考えております。事実関係を明からかにするのは不可欠です」と語った。

　果たしてマスコミ各社は西村氏の要請に応じるのか、注目が集まっている。