国内のプロボクシングを統括する日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）は２日、一般財団法人としての継続を発表した。

　ＪＢＣは新型コロナウイルス禍による財政難に加え、元世界３階級制覇王者の亀田興毅氏ら３兄弟に「不当な処分を受けた」として賠償を求められた訴訟で東京高裁から１億１０万円の支払いを命じられて財政破綻し、３月３１日に解散を決議していた。

　この日、ＪＢＣは「支援企業の探索・協議を行ってきた結果、今般、賛同頂いた企業からの寄付をもって純資産額が三百万円以上となったため、一般財団法人継続の決議を行いました」とコメント。新たな人事として永田有平理事長、浦谷信彰執行理事の退任、東京ドーム顧問の萩原実氏の理事長就任を発表した。

　また、今後について「今回を機に経営管理体制を真摯に見直すこととし、特にガバナンスに関しては監督機能の人心一新と強化を図ります」。改革に際しては「他のプロスポーツ団体の制度も参考にしながら刷新を行っていく予定です」としたうえで「一刻も早く皆様からの信頼を回復し、財団財政および経営管理体制を改善すべく、不退転の覚悟で臨んでまいります」と決意を示した。

　一方、亀田側の弁護人を務めた北村晴男弁護士は「存続したこと自体は良かったと思う。その決断がなければ、こちらは債権回収できなかった。破産しない選択自体は大変ありがたい」と話した。また、亀田側がＪＢＣから損害賠償の減額を要請したとされる件について「ＪＢＣから直接ではないが、そちらサイドから約３０００万円の遅延損害金の一部について減額の要望があったのは事実」と認めたが「事案の性質上できませんと話した」と拒否したことを明かした。

　北村弁護士はかねてＪＢＣを「コンプライアンス０（ゼロ）の団体」と痛烈に批判。改めて一連の問題について「これだけの損害賠償金が発生したのは異常な事態。これはすべて『人』がやったこと。人が違法な行為を重ねてこうなり、運営している人間が違法なことをして示談金や賠償金を取られた」と所感を語った。

　さらに北村弁護士はＪＢＣの新人事と幕引きの仕方について「われわれに損害賠償を負っている個人をただ単に辞めさせるだけではいけない。その人たちが負っている賠償金をＪＢＣが支払ったわけですが、当然ながらＪＢＣは責任を負う個人に対して求償しないといけない。それなしで一件落着と考えるのはとんでもない。このままでは組織は絶対に良くならない」と警告している。