自民党の茂木敏充幹事長（６６）は８日、党本部で会見を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属国会議員の関係について改めて言及した。

　茂木氏は「わが党の国会議員、政治家として自覚を持って、点検を行い、見直すということなので、これからは関係を持たないことが基本だ」とした上で「具体的に状況が分かるのは、政治家本人や事務所なので、しっかりと点検し、事実確認をしてほしい」と強調した。

　さらに党所属の国会議員に対しては「（旧統一教会との）適正な見直しを求めるよう通達を出しました」と明かした。

　岸田文雄首相は茂木氏に対し、臨時役員会で「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、十分注意しなければならない。わが党所属の国会議員については、国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において当該団体（旧統一教会）との関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」とクギを刺したという。

　一方、立憲民主党の西村智奈美幹事長は茂木氏に対し、旧統一教会をめぐる問題で国会に被害調査委員会の設置プランを持ちかけたが「書面の受け取りを拒否された」と打ち明けている。茂木氏は「その指摘は国対間で協議があったことは聞いていますが、自民党が拒否したという報告は受けていません」と反論した。

　マスコミ各社の世論調査で有権者の多くは自民党議員が旧統一教会とのつながりついて「説明責任を果たしていない」と答えている。

「真摯に受け止めて行かなければならないと思っています。さまざまな問題を国民のみなさまに説明しつくしていく努力を続けていきたい」（茂木氏）

　永田町関係者は「旧統一教会と関係を持たないための対策を、党として行うべきだ」との声が上がっていた。