「急に時短解除と言われても…」飲食店関係者から困惑の声が出る事情

2021年10月25日 06時15分

まだまだ問題は山積している(写真はイメージ)
まだまだ問題は山積している(写真はイメージ)

 新型コロナウイルス対策として埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の各都府県が飲食店に要請していた営業時間短縮が25日から解除された。飲食店にとってはひと安心だが、喜んでばかりもいられない。新たな課題が浮き彫りとなっている。

 営業時間短縮は、沖縄県が11月1日の解除予定で、これで全国的に酒類提供制限などがほぼなくなり、経済活動再開への大きな節目となる。

 東京都全域で解除されるのは昨年11月以来、11か月ぶり。新型コロナ対策の認証を受けた店が対象で、未認証店には酒類の提供を午後9時までにするよう協力を求める。

 都はリバウンドを防ぐため、飲食店に対し1テーブルに座る人数の制限は原則4人を維持する一方、ワクチン接種済みの記録を提示すれば5人以上も認める。

 大阪は全店舗で酒類の提供制限を解除するが、1テーブルは原則4人以下で、2時間程度までにするよう呼びかける。神奈川も1組4人以下とするよう求め、埼玉と千葉は感染防止ガイドラインなどの順守を要請する。

 時短要請によって利益が減った店にとってはうれしいニュースだが、別の悩みもあるようだ。

 都内にある飲食店の従業員は「急に時短解除と言われても困る…」と意外な発言。その理由について「長らく小人数で店を回してきたが、今度は人員を増やさなければいけなくなった。しかしコロナ禍では、またいつ緊急事態宣言や時短要請が発令されるか分からない。飲食店のバイトは不安定だと思われ、なかなか人が集まらない。人手不足のまま営業していくのも大変だ」と明かした。

 新型コロナウイルスの流行には季節性があると言われ、冬場には「第6波」も想定されている。そうしたなか、いつまで働けるか分からない飲食店のバイトは敬遠されがちというのだ。

 ようやく平常通りの営業が可能になったとはいえ、まだまだ問題は山積しているようだ。

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