ニューヨーク州弁護士で信州大学特任教授の山口真由氏が３日、読売テレビ「あさパラＳ」に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で注目が集まっている〝カルト規制法〟について私見を述べた。

　旧統一教会は合同結婚式や霊感商法、高額献金など多くの社会問題を起こしてきた。

　そこで、「フランスのようにカルト規制の法律は日本で作れないのか？」と問われた山口氏は「法律は作れると思います」と指摘。

　だが続けて「ただそれは（対）統一教会だったらみんな賛成するかも分からないけど、極めてあいまいで恣意的に適用できうる定義を作って、時の政権が政権批判をするどこかの団体に適用するっていう可能性があるじゃないですか」と懸念点も挙げた。

　その上で「結構、カルトの認定ってフランスの法律も読みましたけど、それでもあいまいですよ。あんまりカッチリとは決まらないですよね。それで『この団体はそうだね～』みたいにやって、時の政権が恣意的にやると困るというので、団体規制に関しては戦後ものすごく日本は慎重だった伝統があります」と解説。

　それを踏まえ「そこからいくと、ちょっとハードルは高いかなという気はしますね」と結論付けた。