門田隆将氏 高須院長の大村県知事リコール運動に「民主主義の本質を問うもの」と指摘

2020年08月18日 14時43分

門田隆将氏

 ジャーナリストの門田隆将氏(62)が18日、ツイッターを更新。美容外科「高須クリニック」高須克弥院長(75)が展開する大村秀章・愛知県知事(60)のリコール運動について「民主主義の本質を問うもの」と指摘した。

 門田氏は「高須院長の闘いは日本人が〝当たり前〟の事を〝当たり前〟に言えるようになるかどうか、つまり民主主義の本質を問うもの」と説明。

「自分の税金が日本を貶める為に使われるのは誰だって嫌だ。だが今迄はただ我慢するしかなかった。納税者がきちんとNOと言える社会が来るか否か。全ては愛知県民の見識にかかっている」と、興味深く運動の行方を見守る考えを示した。

 門田氏が「日本を貶める」と言及したのは、昨年開催された国内最大規模の現代芸術の祭典「あいちトリエンナーレ」(3年に1回開催)で行われた企画「表現の不自由展・その後」(津田大介芸術監督)のことだ。

 企画では慰安婦像の設置、昭和天皇の写真を燃やして足で踏みつける映像の放映、国のためにやむにやまれず若い命を散らした特攻隊員らを「まぬけな日本人」と称する展示などが行われ、抗議が殺到。脅迫状も届き、一時的に中止に追い込まれた。

 実行委員会の会長代行を務めた河村たかし名古屋市長(71)は「当初は違うものが申請書に出ていた。だから隠していたということ。公共事業で税金、補助金が使われている。こんなに政治的に偏ったものにお金を払えない。反日テロのようなものと皆さん言われる」と訴え、会長の大村県知事と真っ向から対立。負担金の未払い分3300万円を「断固として払わない」と突っぱねたため、県と市の争いの舞台は法廷へと移っている。

 高須院長は考えを共にする河村市長の言葉に心を打たれ、私財を投じて大村県知事の解職を求めるリコール運動を開始。作家の百田尚樹氏、政治評論家の竹田恒泰氏、ジャーナリストの有本香氏、武田邦彦中部大特任教授ら〝大応援団〟も加わり、包囲網を敷いている。

 コロナ禍で延期されたものの、25日から署名が開始される予定。高須院長は全身がんで闘病を続けながら、気力を振り絞って「税金を投じての反日プロパガンダ」に立ち向かう。