現在活動休止中である元ＴＯＫＩＯの国分太一（５１）が、コンプライアンス上の問題を理由に日本テレビ系「ザ！鉄腕！ＤＡSＨ！！」を降板させる判断を下した日テレの対応を巡り、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てたことについて、国分の代理人弁護士が２５日、声明を発表。人権擁護委員会より「本件については、当委員会としては取り扱うことができないとの結論に至った」旨の通知を受けたと明かした。

　国分はコンプライアンス上の問題が複数確認されたとして、６月に日本テレビの番組「ザ！鉄腕！」を降板し、無期限で活動を休止中。代理人弁護士は１０月２３日付で日弁連に、国分の人権救済申し立てを行っていた。

　代理人弁護士は、日弁連が申し立ての審議をすることなく、取り扱わないとの決定をしたことについて、「誠に遺憾であり残念な思いです」と声明。「日本テレビ放送網による国分氏に対するコンプライアンス違反認定および一方的な番組降板処分に至るプロセスが公正かつ妥当なものであったのかという点こそが本申立ての本質であり、実際に、本申立て以降も国分氏から日本テレビには直接の謝罪などについて再三お願いしているにも関わらず、今に至るも、日本テレビに受け入れていただけていない状況は、国分氏に対する深刻な人権侵害が続いていると認識せざるを得ないものです」と報告した。

　また、今後の方針については「今回の日弁連の人権擁護委員会による決定は、国分氏に対する人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識しており、引き続き、人権救済の実現に至る方策を検討してまいります」と明かした。