解散したＴＯＫＩＯのメンバーだった国分太一（５１）のコンプライアンス違反で、国分の代理人と日本テレビが２３日、互いに主張をぶつけ合う事態に発展している。

　国分が過去のコンプラ違反により日テレ系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」から降板させられた手続きをめぐり、日テレが正当性を欠いていたとして、国分の代理人の菰田優弁護士は２３日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。同日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を行った。

　国分の人権救済申立書で注目を集めたポイントの一つは、日テレは国分からコンプラ違反疑惑を聴取する前に同社取締役会で国分の降板を決定していたと自認していたという点。つまり、国分の降板ありきで本人に聴取したとの指摘だ。

　日テレはこの日に声明を発表し、この指摘について抗議して強く否定。国分への聴取で事実確認できた後、臨時取締役会で降板を決定したとした。日テレ社員の話。

「降板の手続きが正当ではなかったと指摘されれば、会社のメンツに直結します。だから、強く否定した形。ガバナンス評価委員会の意見書でも経緯は報告されてありますから」

　日テレの外部の弁護士ら有識者で構成されたガバナンス評価委員会の最終意見書（９月１７日付）によると、日テレは５月２７日、国分のコンプラ違反疑惑を覚知した。翌２８日までに福田博之社長ら経営陣でも共有され、連日のように会議を開催。その後、国分に聴取した結果などを受けて臨時取締役会を開催し、番組からの降板を最終決定したとしている。

　一方、日テレを疑問視する声もある。

　国分の人権救済申立書によると、国分が日テレから聴取を受けたのは６月１８日だった。ただ、事前に告げられたのは「ＤＡＳＨ！！」の打ち合わせと新任プロデューサーからのあいさつという名目だった。

　実際に当該プロデューサーと話をしたが、その後に突然日テレのコンプラ対応担当者を紹介され、コンプラ違反疑惑を聴取されたという。ガバナンス評価委員会の最終意見書及び、この日に一部メディアで発表された日テレの声明では、国分を呼び出した名目については触れられていない（日テレは「国分氏へのヒアリングはすべて国分氏に説明して了承を得た上で実施された」としている）。

　国分は１９９５年に放送開始され、３０年続く「ＤＡＳＨ！！」に大きく寄与した。他局関係者からは「番組の貢献者にこのような形で聴取したのであれば行き過ぎでは」との声も上がっている。

　事態はドロ沼化しそうな気配も漂う。