弁護士の山口真由氏が１２日、フジテレビ系「Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　イット！」に出演し、ロシアのウクライナ進行後、初めて行われる米ロ首脳会談について言及した。

　トランプ米大統領は１１日、１５日にアラスカ州で行われる米ロ首脳会談について「私たちはウクライナのために一部領土を取り戻す」と表明。今回の会談には、ウクライナのゼレンスキー大統領は参加しない見通しを示した。

　山口氏は「ヨーロッパ側も両当事者（ロシアとウクライナ）の参加を強く求めています。そういう意味では、ロシアに有利な形の開催になった」と指摘。

　プーチン大統領は、ロシアとの国境に接しているウクライナのルハンスク州とドネツク州の引き渡しを要求している。ウクライナ軍がドネツク州から撤退すれば〝完全な停戦〟に同意するという。また、ザポリージャ週とヘルソン州の占領地域については、２０１４年に実効支配しているクリミア半島への重要な陸路となることから返還に応じる考えはないとされる。一方、ウクライナは領土の割譲には反対の意向を示しており、交渉は難航が予想される。

　山口氏は「長く続いた戦争、お互いに犠牲を払った戦争を終わらせるのは、非常に難しいとトランプ大統領自身も認識していると思う。少なくともトランプ大統領は（ロシアとの）関係を維持できるような形の会談ができればいいなと思います」と期待した。

　１３日にＥＵ・ＮＡＴＯ首脳とゼレンスキー大統領、そしてトランプ大統領がオンライン会合を行う。

　これには「ＥＵはもともと、かなりプーチンに寄ったトランプ氏を引き戻そうとして関税交渉でも妥協しましたし、防衛費も５％負担しました。だけど、ここで（米ロが）１対１で会談をして、トランプ氏がプーチンに取り込まれないかということを相当懸念していると思う。会合後のトランプ氏の一言に世界が注目している」と解説した。