日本テレビの親会社である日本テレビホールディングスは２６日、元ＴＯＫＩＯの国分太一（５０）によるコンプライアンス違反問題を受け、外部有識者で構成される「ガバナンス評価委員会（仮称）」を設置すると発表した。

　日テレが国分の事案を把握した以降の対応について、人権擁護や国民の知る権利、テレビ局の説明責任の観点から評価し、同社に提示する。

　委員長には証券取引等監視委員会・前委員長の長谷川充弘弁護士が就任する予定で、ほかにも憲法学や企業ガバナンスなどに詳しい複数の専門家が加わることを検討しているという。日本テレビＨＤは「当委員会の設置を機に、テレビ局を取り巻く環境の変化に応じた経営を実践するとともに、ガバナンスの在り方を不断に見直してまいります」とコメントした。

　国分を巡っては、複数のコンプライアンス違反があったとして、日テレが２０日に「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」からの降板を発表。国分は同日、芸能活動を無期限休止し、２５日にはＴＯＫＩＯがグループ解散を発表した。

　だが、コンプラ違反の中身について日テレの福田博之社長は「プライバシーの保護」を理由に一切明かさなかった。また、国分も説明することはなかった。モヤモヤを残したまま騒動が下火になる可能性もある。テレビ関係者の話。

「たしかに被害者の〝プライバシーの保護〟は最重要。一方で今後何らかの事案が発生した時、プライバシー保護を理由に本来しなければならない説明をしないことがテレビ業界のスタンダードになるかもしれない」（民放関係者）

　新潮社執行役員の中瀬ゆかり氏（６１）も２６日放送の「５時に夢中！」（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）の中で「理由も分からずに（解散）ってことが、１つの例として作っちゃったような気がして…。『コンプライアンス違反をしました。でもプライバシーの観点から（内容は）言えません』みたいなことがこれで通っちゃって、ホントに（真相が）分からないままずっといってしまったら、これから〝もうコレでいいじゃん〟みたいなふうに、なんか１つ、悪しき封印の仕方として残りそうな気がする」と危惧していた。

　ガバナンス評価委員会はどのような報告をするのだろうか。