元長野県知事で作家の田中康夫氏が２日、横浜市内で会見し、横浜市長選（７月２０日告示、８月３日投開票）への立候補を表明した。４年前に引き続いての挑戦に向け、約３時間にわたって政策を語った。

　会見場は４年前と同じホテルニューグランド横浜。長野県知事時代に脱・記者クラブ宣言をしていただけにに報道陣だけでなく多くの市民も参加し質問も行った。配布された資料には「公正　透明　平易　納得」と大きく書かれ、２０項目の政策を掲げた。
　
　田中氏は冒頭、「『ヨコハマの活力を前に。』。的確な認識、迅速な決断と行動、明確な責任をもって私たちの日本を明るい未来にしなくてはならないと考えています」と意気込んだ。４年前の落選から１００回を超える車座集会をし、市民との交流を図ってきた。

　政策として、横浜市独自の税である「横浜みどり税」の即時廃止や、野毛山の市長公舎と本庁舎最上階の開放、自校式学校給食の導入、２０２７年に予定されている国際園芸博覧会（横浜花博）の「大改造」などを訴えた。
　
　税の負担感を川崎市と同等にするべきとも主張。「記憶をひも解くと２００７年から２００９年、２００９年から２０１２年、私は参院議員と衆院議員をしていましたが、議会の調査室というのがあります。そこに尋ねたときに横浜の住民税が相対的に高いという結果をいただいたことがあります。みなさんが税金を払っていることの価値を見出していただけるような自治体にしなければならない」と話した。

　横浜市長選にはこれまでに会社会長の小山正武氏、市議の高橋徳美氏が立候補を表明。現職の山中竹春市長も立候補表明する見込みとなっている。