元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２２日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演し、議論が活発化している「消費税減税」について言及した。

　消費税減税を巡っては、野党各党は引き下げで足並みをそろえている。自民党内でも減税に賛成の議員もいるが、石破茂首相をはじめ慎重姿勢を見せる議員もいて、意見が割れている状況だ。

　食料品に限定した消費税減税に賛成だという橋下氏は「今８％のやつ（酒類・外食を除く飲食料品）をゼロに。まずは１年。今物価高で一番上がってるのはエネルギー、食品なんですよ。エネルギーは今、補助金で下げています」と説明した。

　ただ、消費税を一律５％にするのは反対だという。

「ぜいたく品のところまで消費税が下がってしまうから。心理的な安心感ということであれば、食品の値段が下がるということがものすごい重要だと思います」

　消費税は社会保障の財源として活用されている。消費税減税反対派は、この社会保障をまかなえなくなるおそれがあることを根拠にしている。

　だが、橋下氏は「社会保障の財源は、保険料と公費（消費税含む）といわれてるんです。消費税だけで社会保障費がまかなわれているわけじゃないんですよ。（減税すると）消費税（の収入が）は５兆円下がるといわれてますが、なんで消費税のところだけ財源がなくなるんですか。消費税の項目だけじゃなくて、全体の税収がどうなのか。５兆円ぐらいは十分まかなえる」と持論を展開。

　最後に「〝財源なくなる〟にだまされちゃいけないと思いますよ」と警鐘を鳴らした。