立憲民主党は９日、政治資金規正法の再改正をめぐり、企業・団体献金禁止を盛り込んだ法案を参政党や社民党、無所属の衆議院議員でつくる「有志の会」と共同で衆議院に提出した。

　同法案では自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、政治に対する国民の信頼を回復し、広く国民に支えられる政治実現を行う必要があるとして、政治団体を除く企業や団体による政党への献金や政治資金パーティー券の購入を禁止する。

　また、個人献金をめぐっては、政治活動へ寄付を行った人の税額控除を寄付の額に応じて拡大させることを盛り込んでいる。日本維新の会や国民民主党は立憲案が政治団体を除外していることから共同提出には加わらなかった。

　法案提出後、同党の大串博志代表代行は報道陣の取材に対し「『政治団体を除く』ということが〝抜け穴〟を作っているかのような言われ方もありましたが、企業や団体が顔を隠して献金することは絶対にダメだという条項も入れています。しっかり正当性を主張していきたい」とコメントした。

　この日、衆議院の政治改革委員会は審議スケジュールに関し１０日に委員会を開き、１１日に与野党各党が提出する政治資金規正法改正案の趣旨説明を行うことで合意した。

　一方、自民党が衆議院に提出した改正案は、政策活動費の廃止が盛り込まれている。外交関連などの費用は「公開方法工夫支出」として非公開にできるとした。こちらには立憲が強く主張した企業・団体献金の禁止は盛り込まれていない。