元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が１日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。国民民主党の主張する「年収１０３万円の壁」の見直しについてコメントした。

「年収の壁はいくらまで引き上げるべきか？」という議題に、竹中氏は「問題はいったいこれ何のためにやるのか？ということ」と指摘。「３０年間これが据え置かれていたということは、その間所得が高くなってますから、自分の所得の区分が高くなってるので、実質増税になってるんですよ。実質増税を取り戻すというのなら、１７８万円ではなくて物価上昇分とか所得上昇分なんですよ。それで計算すると１２０万円ぐらいになる。そうなると国民民主党が要求している４分の１」と説明した。

　続けて「そうじゃなくもっと基本的に、課税最低限が今低すぎるから、もっと諸国並みにしましょうと。アメリカもイギリスもドイツも大体日本の２倍ですからね。それだったら２００万円にあげないといけないですよ。だから１２０万円か２００万円か、そういう議論をちゃんとすべき」と訴えた。

　その上で現在の政権について「石破内閣って、結果的に経済政策は間違いなく官僚主導になるんですよ。霞が関の言う事は非常に強くて。だってそういう政治的リソースを持ってないから」と分析し「そうすると実は財務省はこれを機に増税するということを当然考えますから。『みんな手取り増えたでしょ』『一部の人に増税してもらいましょう』と。財務省にとってもそんなに悪いシナリオじゃないと思ってると思いますよ」と読み解いていた。