国会は１日の衆院本会議で、東京都江東区長選をめぐり公職選挙法違反容疑（買収など）の罪で起訴された元法務副大臣で衆院議員の柿沢未途被告の辞職を許可した。

　柿沢被告は昨年１２月、東京地検特捜部による家宅捜索を受けて自民党を離党。その直後に同容疑で逮捕され、今年１月１７日に起訴された。

　公選法の規定により今年４月２８日（同月１６日告示）に柿沢被告の東京１５区、細田博之前衆院議長の死去に伴う衆院島根１区、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で辞職した谷川弥一氏の衆院長崎３区で、それぞれ補欠選挙が行われる。

　東京１５区では日本維新の会・金澤ゆい氏の立候補が予想されている。ほかの野党は候補者を擁立するのか。

　立憲民主党東京都連会長の長妻昭政調会長は会見で「（柿沢被告の）辞職は当然だと思います。遅すぎるぐらいです」とした上で「わが党は（同選挙区に）候補者を擁立してですね、なんとしても勝利をしたいと思っています」と候補者擁立を明言した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「（柿沢被告の辞職に関して）選挙買収という形なので極めて悪質だと思います。辞職は当然ですね。自民党の金権体質を表している一つの事象だと思うので、そういう政治を変えていこうという観点から、１５区は擁立を目指したい。国民民主党の候補として」とした。

　一方で自民党は派閥裏金事件の大混乱などを受けて、同選挙区補選の候補者が決まっていない状況が続いている。