岸田文雄首相は１日に開かれた衆院本会議で、能登半島地震を受けた復旧・復興支援のための増税を否定した。

　一方、政府は「能登半島地震復旧・復興支援本部」初会合を開催。岸田首相は被災者支援として新たに高齢者世帯を中心に最大で３００万円を給付する新制度を決めた。

　現行の支援制度による最大３００万円と合わせると、最大６００万円の支給が可能になった。

　野党各党は１月２６日の国会初日に上限額を３００万円から６００万円に倍増する法案を共同で提出していた。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は、岸田首相が高齢者世帯に最大３００万円支給する意向を示したことに「率直に言ってよかった。われわれの党を含めて（野党）３党で国会初日に法律を出した。基本的には（被災者支援が）倍増するということになった」とコメントした。

　しかし政府の方針は法律改正ではなくあくまで予算措置にとどめている。

「安定性に問題があるので、法律の裏付けを（政府に）きちっと取っていただきたい。私の方からも（自民党の）渡海政調会長に強く働きかけをしていたので、一定のものは進んだ。さらに法的安定性を担保してほしいと思います」と長妻氏は注文を付けた。