ついに尻に火が付いたのか！？　岸田文雄首相は２２日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表から２０２３年度補正予算案への賛成と引き換えに、ガソリン税の一部課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を迫られ、与党と国民民主党との間で検討することを表明した。

　国内のガソリン価格はウクライナ情勢や円安もあり高騰。補助金で国民を支援してきた。一方で、ガソリン価格が１リットル当たり１６０円を３か月連続で超えた場合、揮発油税の半分に相当する約２５円の課税を停止し、価格を引き下げるトリガー条項は、２０１１年から東日本大震災の復興財源を確保するため凍結されてきた事情がある。

　岸田政権をめぐっては、政務三役の度重なる不祥事や減税策の不評など国民の支持率は２０％台前半と低迷。政治評論家の間では「切れるカードはすべて切った」、「ここから不支持のスパイラルに入る」といった声も上がるほどで、岸田首相自身も〝増税くそメガネ〟と国民にあだ名をつけられる不人気ぶりだ。

　解散も自ら封じ、政権浮揚のための手持ちカードはなくなったと見られている岸田首相だが、玉木氏にトリガー条項の凍結解除を迫られ、「総合的に勘案し、検討を進めるのは有意義だ」として、起死回生の一手として前向きに検討することを表明した形だ。

　しかし、ＳＮＳ上での評判はイマイチ。「少しは支持率アップになるはずですし、国民としては喜ばしいことです」という声がある一方で、「遅いよ。一番苦しいところでやってたら支持率も上がったのに…」、「もうこれしかないとイヤイヤ出した感じじゃねーか」など、ネガティブなコメントが多数投稿された。

　なかには増税メガネを模して〝検討メガネ〟のハッシュタグとともに、「また検討メガネが出たぞ」、「支持率アップ目当てであることが見え見えだ」など懐疑的な見方も多かった。