立憲民主党の長妻昭政調会長は２日、政府が閣議決定した新たな総合経済対策についての談話を発表した。

　政府の経済対策規模は所得税・住民税の定額減税を含めて、１７兆円台前半が見込まれている。

　長妻氏は「国民生活を一層圧迫することになりかねない。今必要なのは、バラマキではなく、真に支援を必要とする家計・事業者への直接的・重点的支援である」とした上で「内容面での焦点は、岸田総理が突如として掲げた所得税・住民税減税だ。しかし、政府自身が認めるように、この減税が始まるのは来年６月であり、経済対策としての即効性を欠く」と批判した。

　さらに「支援はスピードだ」として「国民生活はまさに今ひっぱくしているのであり、法改正や煩雑な対応が求められる『税』よりも、我々が主張する『インフレ手当』のように、速やかに実施することが可能な『給付』の方が優れていることは明らかである。岸田総理は、『防衛増税』をはじめとする『増税』のイメージを払拭、あるいは隠蔽したいがために、あえて『減税』に執着しているようにしか見えず、国民からはその姿勢を見透かされている」と述べた。

　最後に長妻氏は「立憲民主党は、引き続き、先般策定した『物価高を克服するための緊急経済対策』を基に、より良い経済対策の実現を政府に求めていく」とした。