岸田文雄首相は３０日の衆院予算委員会で、内閣支持率が政権発足以来、過去最低を更新したことに「丁寧に説明を続けていかなければならない」と答えた。

　永田町関係者によると岸田内閣の支持率が６か月連続で下落したことに与野党からは「危険水域ではないか」との声が聞こえている。

　そんな中、政府は防衛費の増額や少子化対策のための国民負担増と所得税などの減税を、同時期に検討を進めている。同委員会で早稲田夕季衆院議員は、マスコミ各社の世論調査で政府が検討中の４万円の所得税などの減税評価が低いことを質問した。

　岸田首相は「（防衛費や少子化対策と所得減税に関して）それぞれ別の目的の重要な課題です。（減税を）賃金が物価高騰に追いつくまでは、一時的に国民生活を支えなければならない。（国民負担が見込まれる政策は）経済との関係を最大限配慮して進めます。両者が矛盾するものではない」と強調した。

　日本共産党の小池晃書記長はこの日、国会内で開いた会見で岸田政権の支持率低下についてこう言及した。

「日経新聞では３３％、発足後、最低の数字になっていますし、ＡＮＮでも支持率２６・９％でこれも発足後最低です。ビックリするのは、所得減税が適切でないという人が、日経で６５％、ＡＮＮでも（岸田政権を）評価しないが５６％。増税だったら『反対だ』と声が上がるのはわかるが、減税で評価しないというは前代未聞ではないか。それだけデタラメな政策であるということを、国民のみなさんが見抜いているということだと思います」

　岸田首相は今後も厳しい政権運営が強いられるかもしれない。